シンガポール進出、会計税務申告、株式公開・M&Aコンサルティングなら大阪梅田、アシストまで

事業案内

会計税務申告

法人税務顧問

会社設立 (事業開始届等の各種書類作成等)
  • 月次業務(IT自計化を指導推進)
  • 決算業務(決算3ヶ月前決算予想と節税対策を提案)
  • 税務申告書の作成
  • 調査立会
  • 税務相談
  • 借入書類の作成(金融機関の企業評価向上対策提案)
  • タックスプランニング経営相談(発展する優良会社対策サポート)
解散と清算
  • 解散の各種書類の作成
  • 清算に係る業務
  • 決算及び申告業務
  • 登記書類の助言等

法人の設立から清算まで会計業務を含めた税務サービスをご提供いたします。

相続・贈与と資産の承継

相続税対策

法人の設立から清算まで会計業務を含めた税務サービスをご提供いたします。

相続・贈与と資産の承継
相続対策と贈与の活用
  1. 相続が争族とならないために!!
    • 遺言書の作成をお勧めします。
    • 遺言書の作成のためのアドバイスをします。
  2. 贈与の活用
    • 配偶者へ居住用財産を贈与することにより資産が分散できます。
    • 相続時精算課税制度の有効活用。

事業承継対策

事業継承対策の必要性
  • 経営内容のよい会社ほど事業継承は大変です。
  • 事業継承には、会社の実質的な「経営支配権の移転」と「自社株の移転」が必要となります。
  • その際、譲渡所得税、贈与税、相続税の課税問題が生じます。
対策方法
  1. 事業承継計画の立案
  2. 現状の把握
  3. 承継方法と後継者の確定
親族内継承 親族外継承 M&A
  • 後継者の教育
  • 株価対策
  • 納税資産の確保
  • その他
  • 後継者の選定と育成
  • 共同経営と権限委譲
  • 債務保証と債務対策
  • MBOの活用
  • 株式譲渡・株式交換
  • 合併・分割
  • 事業譲渡
  • 譲渡価額の算定

医療会計・税務対策

医療事業税務・会計等サポート

病院・医療経営を取り巻く環境がめまぐるしく変化する昨今において、医師と経営者という二つの顔をもつ先生方においては負担が増す一方だと思われます。当社では、そのような先生方の負担を軽減し、良きアドバイザーとなるよう次のサービスを用意しております。

サービス案内と内容
1.医療会計・税務支援
先生方を経営面からバックアップできるように会計・税務支援を行っております。的確な経営判断をするには、的確な材料が必要です。その判断材料となるよう月次試算表の作成、納税予想表の作成、各種税金申告書の作成を行います。
2.医療法人設立支援
医療法人設立の支援を致します。医療法人は許認可等の関係から設立に手間と時間を要しますので、当社が全面的にサポート致します。また、法人設立のメリット・デメリットを分かりやすく説明し、経営判断の材料をご提供いたします。
3.医業承継・M&A 支援
円滑な経営の承継を実現するためには、長期間にわたる計画と専門家による継続的な支援が重要です。当社では、先生方の最も身近で親身な相談相手として経営承継の支援をいたします。

確定申告業務

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに申告書を税務署に提出納付すべき所得税額を確定することである。

確定申告書の必要がある人
  • 給与の収入額が2,000万円を超える人
  • 給与を2カ所以上からもらっている人
  • 給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 個人事業者(事業所得・不動産所得)で納付税額がある人
  • 不動産を売却して、売却益が発生した人
  • 同族会社の役員やその親族等で、会社から給与の他に貸付金の利子、家賃収入等の支払を受けた人
  • 所得が公的年金等にかかる雑所得のみの場合で、計算により納付税額がある場合
  • 退職所得がある方で、「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出しなかったために源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
確定申告をすれば税金が戻ってくる場合
  • 医療費控除の適用を受ける人
  • 住宅ローン控除等(初年度のみ)の適用を受ける人
  • 寄付金控除(災害・盗難等)の適用を受ける人
  • サラリーマンで中途退職したまま再就職しなかった人
  • 年末調整の際に、所得控除の申請もれがあった人