シンガポール進出・節税、会計税務申告、株式公開・M&Aコンサルティングなら大阪梅田、アシストまで

理念・基本方針

アシストの企業理念

1985年(昭和60年)設立以来、信頼され続ける「アシスト」を目指して

鮮やかにシュートが決まる。湧き上がる歓声。シュートを決めたストライカーと抱き合って喜ぶ選手たち。確かにストライカーは英雄ですが、そのすばらしいシュートを生み出す鍵となっているのは、ストライカーに的確なパスを送りゴールに導いた選手です。サッカーではその存在をアシストと呼び、アシストがどのようなパスを送ったかでゴールの成否が決まるといわれています。

私たちの仕事も同じことです。主役は私たちのクライアント企業。私たちはストライカーとしての企業が真価を発揮し、優良企業に成長発展してもらうことを常に考えます。すばらしいシュートにつながる的確なパスを送れるよう、企業の成長と発展のためのソリューションとアイデアを提供する会社であり続けることを目指します。私たちの社名「アシスト」はこのような理念から生まれました。

今後(2012年以降~)我が国は、東日本大震災の復興財源確保の為、長期に渡り増税(法人・所得・相続税)が予定され、老人大国、就労人口の著減、厳格な官僚規制等による国内経済の下方縮小傾向が予想されます。この日本経済のマイナス要因をプラスに転換するには、世界経済の成長センターである近隣のアジア諸国に目を向けねばなりません。

2015年にはアセアン10カ国(シンガポール・マレーシア・タイ・カンボジア・インドネシア・ベトナム・ミャンマー・ラオス・ブルネイ・フィリピン)の関税撤廃による物流自由化、中国・インドの経済大国化等によって、日本の中小・中堅企業及び個人資産家のアジアへの進出機運は顕著となりましょう。即ち、アジアへの商圏拡大と海外節税対策による内部留保の充実が日本企業の長期に渡る成長発展の為に必要となります。

今までのような国内中心の経営ではなく、アジア中心の経営にシフトしていかなければ、成熟した日本経済の21世紀に未来はありません。これからも、その戦略目的・ニーズに的確・迅速に対応できるサービスを我々(株)アシスト・アスカ監査法人は提供していきます。